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浮気調査を行う多くの方は、結果がどうあれ大きな悩みが解決し、すっきりするようです。しかし、そこから新たな問題が浮上してきます。調査によって浮気が発覚した場合、あなたはそれからどんな選択肢を選ぶのでしょうか? 離婚するのかしないのか、慰謝料はどうするのか、子供の親権はどうなるのか……。
調査によって浮気が発覚した場合、別れる人と別れない人の割合は「4:6」。離婚しない人の方が多めではありますが、離婚を決意した場合はどんな流れになるのでしょうか?
ひと口に「離婚」と言っても、その方法はさまざまです。もっとも一般的な離婚方法である「協議離婚」を始め、「調停離婚」「審判離婚」「裁判離婚」の4種類が挙げられます。離婚をお考えの方は、それぞれの概要をご確認ください。
| 協議離婚 |
もっとも簡単で、離婚する夫婦の90%が用いている方法です。基本的に双方の合意さえあれば明確な理由は必要なく、お互いに必要事項を書き込んだ離婚届を役所に提出するだけで離婚が成立します。 ただし、離婚後の財産分与や養育費といった詳細な部分を決めずに離婚してしまう方も多いため、後々さまざまな問題が起こりがちな方法でもあります。ちなみに、片方が離婚に応じない場合は協議離婚は成立しません。 |
|---|---|
| 調停離婚 | 協議離婚に相手が応じない場合は、家庭裁判所に調停の申立てをする必要があります。裁判とは異なり調停には強制力はないものの、裁判を行うためには先に調停を行わなければなりません。この調停離婚が離婚方法の中の9%を占めています。 |
| 審判離婚 | 調停を繰り返し行っても離婚が成立せず、なおかつ離婚が成立した方が双方のためになることが明かな場合に行われる離婚の方法です。審判離婚では家庭裁判所が職権によって強制的に離婚を成立させることができます。 |
| 裁判離婚 | 協議・調停・審判のどの方法を用いても離婚が成立しなかった場合には、裁判によって離婚を成立させることになります。裁判の判決による離婚は、相手がどんなに離婚に反対していても強制的に離婚させることが可能です。 |
「慰謝料」は、浮気をしたパートナーから傷付いたあなたに対して支払われる賠償金。しかし、この慰謝料は希望額通りに支払われることは少ないのが現実です。パートナーの収入に対して請求額があまりに高すぎる場合は無理なこともありますが、そうでない場合は請求額通りの慰謝料を受け取るために証拠を集めることが重要です。
浮気の証拠や暴力の証拠など、明確なものが揃っていればその分だけ希望額を受け取れる可能性は高まります。そのためにもプロによる浮気調査は重要なのです。

子供がいるために離婚しない方もいれば、子供の将来を考えて離婚に踏み切る方もいます。どちらにせよ、子供は最大の被害者です。離婚を選んだ場合、両親の役割は子供により良い選択肢を与えてあげることでしょう。
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